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企業が真価を発揮するために
ビジネスの当事者としての法務
企業が真価を発揮するために
ビジネスの当事者としての法務

ビジネスコース

馬場 俊介

2008年 新卒
株式会社リクルートアドミニストレーション
法務室 グローバル法務部 グローバル法務グループ

PROFILE

グローバル法務部に在籍。クロスボーダーのM&A、米国のスタートアップへの投資、ヨーロッパの新たな個人情報保護規制(GDPR)への対応プロジェクト、Indeedの法務支援などを担当。「できない理由を考えるのではなく、どうしたらできるかを考えるために時間を使ってほしい」という北村吉弘(株式会社リクルートホールディングス常務執行役員)の言葉を大切にしている。最近の趣味は、米国留学をきっかけに目覚めたワイン。帰国後すぐにスクールに通い、資格も取得。仕事もプライベートも、興味をもったことは、とにかくすぐに挑戦して追求するタイプ。

ビジネス創出のために、
現場にも経営にも近い
法務部門でありたい
ビジネス創出のために、
現場にも経営にも近い
法務部門でありたい

ー リクルートという会社をどう思いますか?

コーポレートスタッフとしての専門性だけでなく、常にビジネスマインドと経営眼を鍛えることができる場だと思っています。

新卒入社以来、一貫して法務を担当していますが、会社経営の重大な意思決定と、事業の現場の最前線の双方に寄り添って自分の価値を発揮できること。これがリクルートの法務部の魅力です。

例えば、私はリクルートグループ全体に影響する経営判断や、企業買収の案件にも関わることが多いですが、私たち法務は初期検討段階から案件に携わり、経営陣とも直接議論をしながら最終的な意見をまとめ、経営の意思決定の場への提言を行います。

事業で新規ビジネスを立ち上げることも多いですが、その事業会社の経営者と同じ目線に立つことを心がけ、事業を通じて何を実現したいのか、という現場の想いを受け止めたうえで、それをどう実現するかという観点で法的支援をします。毎日がこの連続ですので、自然とビジネスマインドと経営眼を鍛えることができていると感じます。

リクルートには、事業家・起業家の感性や志向を持つコーポレートスタッフがたくさんいます。社内の新規事業提案制度に積極的にビジネスアイディアを応募していますし、同期にもさまざまな起業家がいます。事業の現場に負けないくらいのスピード感で経営やビジネスを成功させたいという空気に満ち溢れています!

ー いま、熱狂していることはなんですか?

気がつけば10年もリクルートで楽しく働いています。この10年で会社も大きく変わり、私の仕事の幅も非常に広がったと感じています。

特に、3年前の米国ロースクールへの留学が転機になり、その後クロスボーダーのM&Aや投資の仕事が増えました。留学前はほとんどなかったグローバル関連の仕事がいまや9割になり、チームも多国籍なチームとなってきました。さらに昨年からは、ヨーロッパの新たな個人情報保護規制への対応プロジェクトを進めたり、Indeedの法務でも働き始めたりと、グローバルの要素に加えて新たにデータやテクノロジーの要素も加わり、今度は「法務×グローバル×IT」という領域での仕事に変化しつつあります。

システムや個人情報、テクノロジーといった領域やプロジェクトマネジメントの経験があったわけではないので、正直なところ、日々勉強しながら奮闘する毎日です。リクルートはいまある能力でなく、期待に対して仕事をアサインしてくれる会社なので、日々難しいと感じることばかりですが、いまはこれまでと異なり内外のエンジニアやコンサルタント、海外のグループ会社の専門家達と仕事をすることが刺激的で面白く、この新たな機会のなかで自分が価値貢献できるポイントをいつも探しています。

ー あなたが大事にしていることはなんですか?

最も大事にしているのは、自分はアドバイザーでなく、あくまでビジネスの当事者であるという意識です。ビジネスの創出と推進のために、法務として僕自身はどんな価値が発揮できるか、常に考えるようにしています。

もちろん、法務やコーポレートスタッフの仕事は、知識やスキルといった専門性が必要な領域であり、日々勉強しながらそれを獲得し磨き続ける必要がある一方で、専門性もあくまでビジネスを創出・推進するためのツールだと思っています。

最近、海外との仕事が増え、「君は何の専門家なの?」と聞かれることが増えました。しかし「リクルートの法務部」という肩書はまったく重要ではなく、さらに言えば私は外部のアドバイザーではないので、M&Aのプロとか、個人情報のプロというような、専門性だけに特化するのも違うと感じています。高度な専門性を持ちながらも、それを活かして目の前の人やビジネスに対してどのような価値貢献ができるのか、自分は何を実行できる人間なのか。こういったことに自信をもって答えられるようにならなければと感じています。

ビジネスの当事者であるために大切にしているのは、事業や経営と同じ世界観や目的を共有し、それをどう実現するかを考え、自分の専門性を磨いてツールとして使いながら、当事者として案件を推進していくこと。これを日々心がけてこれからも当事者としてビジネスを推進していきたいと考えています。

※所属や役職は、2018年3月時点のものです。